Monthly Archives: 3月 2017

家賃更新の季節、「更新料」ってどうしても払わなければいけないの?

「更新料」というものを聞いたことがありますでしょうか。
現在賃貸住宅に住んでいる人には馴染み深いかと思いますが、基本的に2年単位となっている家賃の更新をする際に支払うというお金です。

更新料はだいたい家賃一ヶ月分とか言われたりもしますが、これが結構な負担になってしまったりします。
そこでこの更新料というものを払いたくないと思う方も結構多いのでしょうけれど、実際法的にはどういうものなのでしょうか。

一応、更新料は法律などで絶対に支払わなければならないものと決められているわけではありません。賃貸借契約をする際に、契約として賃貸契約を更新する場合に、更新料が必要となるという事に同意した場合であること、またその金額が合理的な金額である場合に限られます。

更新料支払いの合意については、「賃貸借契約書」と呼ばれるものに、契約更新時には更新料を支払って下さいと明記されており、借りる人がそれにたいして納得しているということが必要になります。

地方によっては、更新料を支払う習慣が地域に根づいている場合があります。しかし地域に根づいているからといって、更新料の合意が無ければ、裁判になってしまった時、ただその地域の習慣というだけではダメだと認められないことが殆どだそうです。まれに支払い義務が認められるということもあるようですが、基本的に更新料を支払うという合意が無い場合にはその義務は無いと考えられています。

また、更新料における「合理的な金額」というのはいくらくらいのものを指すのでしょうか。これは毎月の家賃で言う所の1~2ヶ月分が妥当とされています。多い場合でもだいたい3ヶ月くらいであると言われています。

過去の裁判においては、更新料を賃料の12ヶ月分とした契約が無効であるとされたこともあります。というかそんな金額だったらよく考えたら普通におかしいですよね。実質毎月の予算が1.5倍高いのと何ら変わりないわけですから。こうした殆ど詐欺のようなやり方に対しては無効であると言われざるを得ません。しかしそれで月々の賃料がめちゃくちゃ安いみたいな場合にはある意味合理的であるとも考えられるわけですから、そうした時には妥当であるという判断になる場合もあるかもしれません。

春は新生活の季節です。出会いがあったり別れがあったり、人生の節目であるという人も多いことでしょう。学校生活が始まったり、社会人生活が始まったり、転職によって新しい職場で働きはじめるという人もいることでしょう。実家ぐらしだった人にとっては一人暮らしに必要な賃貸のこともよく知らないという方も多いかもしれません。色んなことを経験することになることでしょうけれど、こうした賃貸に関する知識もしっかりと覚えておくほうが良いでしょう。

ちなみに賃貸の場合は更新料だけではなく、入居時の敷金や礼金などについても知っておくことが重要でしょう。敷金は一応まあ帰ってこないだろうくらいに思っておく方が良いでしょう。というのもその家を退去する時には原状復帰と言って元通りの状態にする必要があります。その元通りにするために必要な費用を、この敷金から支払うというわけです。部屋をボロボロにしすぎると、この敷金では払いきれずに余計にお金が請求される羽目になったりもします。こうした賃貸住宅にまつわるお金の話も調べておくと良いでしょう。

しかし、更新料は、全ての場合に払わなければならないものではありません。
賃主が更新料を請求できるのは、①更新料の合意がある場合で、②更新料の金額が合理的な額と言える場合に限られます。
引用:https://www.midorisogo-law.com/cont1/page3.html

遺言に作り方ってあるの?

ドラマなどでたまに見かける「遺言書」、亡くなった方からの最後のメッセージであるわけですがこれにも書くために必要な流れがあるのでしょうか。
遺言書には遺産の分割などを指示できる場合があるなど、法的な効果が大きいのできちんと専用のフォーマットに準じた中身にする必要があります。

遺言書自体にも様々なタイプがあります。遺言書の目的や用途に応じてどういった方法にするかといったことを選択できるので、必要に応じてその方式を選びましょう。
場合によっては、遺言書の記載が不十分、もしくは妥当でない場合だと受理してもらえない事などもありえるからです。そうなってしまうと大変ですので、注意するようにしましょう。

高齢になると資産は増えていくが、その使いみちや貯蓄を残す人については特に決めていない、という人が多く存在しているのが我が国の実態であると言われています。
溜め込むくらいならいっそ消費活動に使って人生を楽しく過ごしたほうが良いのではないかとも思いますが、実際にはそれだけ多く溜め込まれてしまっているというのが現状のようです。

ちなみに遺言が無い場合には法律で決められた割合でその遺産が分割されることになります。特にこの人にはお世話になったから遺産の一部を多くあげたい、
といった場合などに遺言は有効であると考えられています。また、子どもがいない場合などには遺言がない場合ですとその資産の行方が納得できないような結果になってしまうこともあるりえるようです。
ほかにも、法定相続によって自動的に配分されてしまう親族のうち、過去に仲違いしてしまった人がいたり資産を分け与えたくないという人が居る場合、そうした人に対して資産を相続させないためにも、
こうした遺言が有効なのです。

遺言には複数の種類が存在しています。たとえば自分で遺言自体を書いて、それを自分で保管しておくというものや、公証人と呼ばれる人に管理を依頼するというものまで色々なものがあります。
遺言を自分で書いて、自分で保管しておくという「自筆証書遺言」は手軽に書ける上、覗き見られたりしない限りは他人にその内容を知られないというメリットがあるものの、
誰にも確認をしてもらっていないために不備があった場合には遺言としての効力が認められないと言った、問題に直面する場合もあります。
そういった場合を防ぐためには、費用がかかっても弁護士に相談するなどして、適切な遺言書ができるようになると良いでしょう。

離婚問題に直面したらどうしたら良い?

結婚した時にはまさか自分が離婚するとはきっと思ったりもしないことでしょう。
幸せの真っ只中にある中ではそうしたことまで考えたりしないものです。
しかし予想だにしない結婚生活でのトラブルでいつしか愛情が憎悪へと変わり、やがて破局を迎えることだってあるのです。
募る不満の中で結婚生活を終わりを知った時、離婚というものが一気に現実味を帯びたものとしてのしかかってくるのです。

人は結婚して家を建て、子どもを育て…という事を経験したりします。それだけ聞くとどうしてもなんかサラっとできてしまいそうな気もしますがどうしても中々そういうわけにもいかないようです。
というのも人間はみんなそれぞれ違う個性を持っているわけです。そんな中では全てがうまくいくなんてことは到底ありえないと言っていいでしょう。
人は年をとるにつれて、自我が強くなり、相手にああしろこうしろという文句をつけてしまうということが儘あります。
それを聞いた人はそれはもう良い気がするわけがありません。そうした事が繰り返されてしだいにストレスが蓄積されてきてしまうと、やがて一緒に居たくないなどの感情に支配されてしまうことになります。
一緒に居られないとなると夫婦別居などの状態になることもありますが、そのまま離婚という事になる場合もあるわけです。
夫婦と言うのは基本的に一緒に暮らしていることが前提となる場合が多くあります。しかし一緒に暮らすことが難しいとなればはやり離婚という手段を取らなければならなくなるのかもしれません。

離婚する場合において問題となるのはまずお金です。夫婦どちらか一方が起こした問題によって離婚するということになってしまった場合には問題を起こしたほうが慰謝料を支払わなければならない場合があります。
具体的には不倫や浮気といった事をしてしまうと、それが原因で離婚になった場合に慰謝料を請求されてしまうことがあります。浮気でなくても、暴力やその他の不利益な事をすることで離婚になってしまった場合にも
慰謝料が請求されることになります。

さらに慰謝料だけではなく、子どもが居た場合にはさらにその子どもをどうするかという問題があります。
夫婦が離婚するということになれば、子どもはどちらかについていくことになりますが、そのどちらについていくかで揉める場合があるわけです。
これを「親権」といいます。親権をどちらが持って子どもを育てるのかを夫婦で話し合う必要があるのです。
さらに子どもは育てるのにお金が必要になります。学校の授業料や教材費、他にも色々なコストがかかってしまいます。
こうした子どもを育てるための費用として「養育費」が必要になります。この養育費についてもいくらくらい支払うのかといったような事を話し合ったりするわけです。

この慰謝料や養育費、親権などについては揉める場合が多く、その場合離婚の手続き自体が長引いてしまうこともあります。
一方で夫婦がお互い納得して、それぞれの道を歩もうなどという場合には離婚もすぐに終わり、慰謝料のやり取りが発生しないということもあります。
お互いに納得した上での離婚ができるのが一番ベストなわけですけれども実際は中々そうもいかないという問題があるわけです。

養育費とは、未成熟子(経済的に自立していない子ども)が成長し、大人として自立するまでに必要となる費用(日常生活費、教育費、医療費など)のことで、子どもの監護をしている親に対して、他方の親から支払われる金銭です。例えば、夫婦が離婚し、子どもの母親が親権者となった場合、父親から母親に養育費が支払われることになります。養育費については、離婚の際に「子の監護に要する費用」として、その分担を定めなければならないとされています(民法766条1項)。
引用:https://www.kanagawa-rikon.com/youikuhi/page1.html

こうした問題については当事者だけで解決できないことも多くあります。揉めてしまいがちなこうした離婚問題については、弁護士に相談するなどした方が良いでしょう。
弁護士に相談するとなるとどうしても大げさなように感じてしまいがちですが、最近は最初の法律相談料が無料に設定されているなど、気軽に相談できる法律事務所が多くありますので、
是非ともお問い合わせして頂いたほうが良いでしょう。