Monthly Archives: 4月 2017

法的に親子の縁を切ることはできるのか?

親子の縁を切る、というととんでもないことのように感じます。実際当人たちにとっては耐え難いストレスがあって
こうして親子の縁を切ろうと思ってしまうことがあったのでしょう。
もちろん、何かあって怒っているときについつい言ってしまったというような場合もあることでしょう。
しかし、やはりそれでも縁を切ってしまいたいと考える人もいるというのが実際です。
しかし日本の法律上、「親子の縁を切る」ということはできるのでしょうか?

結論から言ってしまうと、法的には縁を切ることができません。
というのは戸籍によってそれぞれの人の親が誰であるかを管理されているため、
そこから縁を切るというようなことはできないのです。

そのため「縁を切る」というのは、実際に会わないようにするとか、
家に入れないようにするとか、そういった「事実上の」縁を切る状態にするということになります。
一方で、家に入らないでくれと言ったのに無理やり入ってきて揉め事になったりすることもありますので、
そうしたトラブルが起きうるということも考慮しておかなければなりません。

これらのうち、付き合いを絶つ、家の敷居をまたがせないなどは事実上の問題であって、法律問題ではありません。(意思に反して家の敷居をまたいだ場合、住居侵入罪等の問題は生じ得ます。)
法律問題となるのは、扶養と相続です。
引用:https://www.midorisogo-law.com/cont14/page1.html

離婚したら子どもの名字と戸籍はどうなるの?

結婚して子供も居るけど離婚してしまった…という時にはどうすれば良いのでしょうか。
離婚は結婚と同様に、夫婦がお互いに同意することですることができます。
しかし子供については、未成年の場合は誰かが責任を持って育てなければなりません。
子供をどちらが育てるかについては、「親権」をどちらが持つかということになります。

親権とは父母のうちどちらが子供を育てるかという選択です。
父母のうち、親権を持った方が、子供を育てるということになります。
子の親権が父母のどちらになるかについては、経済的な状況や、子供に対する愛情などを総合的に判断して決められます。

そして子どもの名字については、普通に離婚したままの状態では結婚していた時の状態が引き継がれる事になります。
また戸籍についても父母自身らにとっては、別々の戸籍という状態になりますが、子どもの戸籍は父母が結婚した状態のままになります。
つまり場合によっては子の戸籍が親と別々になる可能性もあります。
そうした場合には子の苗字を変えることで、親と同じ戸籍に入れることができます。
この子の苗字の変更については管轄の家庭裁判所に申立て、子の利益になるかどうかを判断された上で、許可が出ます。
許可が出れば子の苗字を変更することができます。

これらのうち、付き合いを絶つ、家の敷居をまたがせないなどは事実上の問題であって、法律問題ではありません。(意思に反して家の敷居をまたいだ場合、住居侵入罪等の問題は生じ得ます。)
法律問題となるのは、扶養と相続です。
引用:https://www.midorisogo-law.com/cont14/page1.html

離婚調停って何?

離婚とは結婚した夫婦が別れてしまう事を言います。
結婚した時はまさか自分が離婚してしまうなんてことは考えたりしないものです。
しかしお互いの価値観が一致しなかったりして、
結婚生活を維持できないとなってしまうと、最終的に離婚という結末になってしまう事もあります。
離婚は結婚する時と同じように、夫婦お互いの合意ですることができます。

しかし夫婦の合意が得られないという場合には、
場合によっては家庭裁判所などに申立をして、離婚の仲裁をしてもらったりする場合があります。
このうちの一つが「離婚調停」なのです。

離婚調停とは、離婚の合意や条件の点で夫婦の話し合いで合意に達しない場合に、家庭裁判所に申立てる手続きであり、裁判所において、第三者である調停委員会(通常は男女2名の調停委員と審判官の合計3名)に間に入ってもらって進める離婚条件等の話し合いのことを言います。
離婚を求める場合には、原則として、直ちに裁判を起こすことはできず、まずは家庭裁判所で調停をしなければならないことになっています(調停前置主義)。
引用:https://www.midorisogo-law.com/cont13/page7.html

交通事故・離婚問題などのトラブルが起きたら…

法律がからむトラブルに巻き込まれた経験はありますか?こうした問題はある日突然、身に降り掛かってくることがあるのです。
こうしたトラブルを防ぐには様々な方法がありますが、もしこうした事態に遭遇してしまった時には、何らかの法的な解決手段を行使する必要があります。

●離婚

離婚とは浮気などの様々な夫婦間のトラブルによってその婚姻関係を解消しようというものです。
トラブルの内容は様々ですしトラブルが無くても夫婦の価値観の違いなどから離婚へと至る事もあるのです。
離婚は夫婦お互いの合意によって離婚することができますが、離婚そのものの是非や、離婚の条件などで揉めてしまった場合には
時に裁判にもつれ込むような事もあるのです。

離婚で揉めた場合には、裁判所で審判といったような事になる事もありますが、
裁判所では夫婦のお互いの言い分を聞いて、最適と思われる対応を行ってくれたりします。
ただし場合によっては長期化する場合もあり、今の状況を鑑みた適正な対応が重要になりますので、
離婚の際には弁護士に相談するなどの行動をおすすめいたします。

離婚するための方法として、①協議離婚、②調停離婚、③審判離婚、④裁判離婚の4つの方法があります。
引用:https://www.midorisogo-law.com/cont13/page1.html

●交通事故

交通事故はそれこそ突然訪れるトラブルであると言えます。離婚は急激に生じる問題では無いですが、
予期せず突然巻き込まれてしまうのが交通事故なのです。
未然に防ぐには交通法規の尊守や、安全運転を心がけるなどの対応を取ることができますが、
突然の飛び出しなどに対してはどうしようも無い場合が多くあります。
事故の際には保険金が支払われたりしますが、その金額などでトラブルになることもあります。
保険金の金額に不満があるなどの場合には弁護士に相談するなどの行動をおすすめします。

交通事故に遭った場合、第1に「負傷者の救護活動」、第2に「危険防止の措置」、第3に「警察への届け出」を行ってください。人命救助が第一ですが、事故の大小にかかわらず、警察への連絡はきちんと行っておきましょう。これは交通事故の加害者側だけではなく、被害者側の義務でもあります。
引用:https://www.midorisogo-law.com/cont2/page1.html

退職金をアテにしてたら退職金がもらえなかった…

老後の楽しみ、それは趣味であったり夫婦水入らずでの旅行であったり、色々あると思います。
その老後の楽しみを実現するために必要なのが、とりあえずお金です。お金が無ければどこから借りてゆっくり返すとかでも良いですが、
基本的にはお金は大事です。そのお金の一つとして考えられるのが、貯金だけではなく退職金でもあります。
退職金は会社をやめる時にもらえるお金です。

会社に勤めているともらえるお金というのは給料やボーナスだけではなく、こうした退職金というのも勘定に入る場合があります。
勘定に入るというのは、退職金もそうした賃金の一部として考えられているというものです。
大企業ではその退職金の額も数百万円に及ぶ場合もあり、老後の生活費などとしてアテにしている人も多くいらっしゃることでしょう。
こうした多額のお金はもらえるかもらえないかで結構な差になってしまいますので、もらえると思っていたらもらえなかった!となると大変です。
場合によっては住宅や自動車のローンの支払いも、退職金を見越している場合があります。

こうした場合、お金が支払われないと困ってしまいます。そうした時にはどうすれば良いのでしょうか。
お金が支払われないというのは働いただけの対価がもらえないという事になってしまうので、これはどう考えても一大事です。
退職金が給料の一部であると考えられていた場合はなおさらです。これは給料が払われなかったのと同じ意味になってしまうわけです。
こうした事態で疑問や不満が発生した場合には、弁護士に相談するなどの対策が必要になります。

退職金の支払いに関しては、就業規則に支払われるということが明記されていなくても、過去の退職者に対して退職金を支払っていたという事実があるなどの場合は、
慣習的に退職金が支払われるという事になります。そのため、そうした場合、「突然自分だけ退職金がもらえないということになってしまった」というような場合でも
支払いが認められる可能性も高くなります。

就業規則に定められていなくても、過去に多くの社員に退職金を支払った事実があれば、「慣習として退職金制度がある」とみなされ、会社に退職金の支払い義務が認められる場合もあります。仮に、その旨を会社に伝えた際に、過去に退職金制度があったことは認めるが、既に廃止した、といったようなことを言われたとしても、労使の合意によって就業規則を変えていない限り、会社のそのような言い分は認められないのが原則です。
引用:https://www.midorisogo-law.com/cont6/page4.html

給料をもらっていないうちに会社が倒産してしまった!どうすればいい?

せっかく働いていたのに給料をもらえないまま会社が倒産してしまった…そんな時はどうすれば良いのでしょうか。
働いていたのにも関わらずお金がもらえないというのは、あってはならない話です。
そんな時は公的な救済制度である「未払賃金立替制度」を利用するのが一つの手です。
この制度は会社が倒産してしまった場合や、経営者が突然いなくなってしまって行方もつかめず、事実上倒産したような状態になってしまった時に利用できます。
もらえる金額に上限があったりもしますが、働いたぶんが全くもらえないというわけではなありませんので、こうした制度を積極的に利用する方が良いでしょう。

会社が倒産した時には、残った資産などを処分することでお金にし、それを滞っていた税金の支払いや賃金の支払いに回すことになります。
こうしたお金で支払える場合もあるかもしれませんが、倒産するような会社ですとどうしても残された資産は限定的なものになってしまいます。
そのためこうした、未払賃金立替制度というもので支払うということになるのです。

弁護士に依頼をして、接見に来てもらうようにしましょう。逮捕されると、警察から連絡したい家族や知人が聞かれますので、その相手に電話で逮捕されたことを知らせてもらうことができます。連絡したい弁護士がいれば、その際に警察官に頼んで、弁護士に連絡をしてもらうことができます。
また、千葉県では当番弁護制度という、逮捕された方が希望される場合に弁護士会から弁護士の派遣を受けることが出来る制度もあります。
引用:https://www.midorisogo-law.com/cont17/page1.html

逮捕されてしまったらどうしたらいい?

自分が逮捕されるなんて事、正直考えたくないですよね。
しかし現実問題、もしも逮捕されてしまったら本当にどうすればいいのでしょうか。

逮捕されたら、場合によっては裁判になってしまったり、弁護士に依頼して…とか面倒な事になるイメージをお持ちの方も多いことでしょう。
刑事事件で何かをやらかしてしまったとかいう場合もあれば、自分は全くそういうつもりじゃないのに無実の罪を着せられてしまったということもあり得るのです。
これは困ったものです。やってもいない事で裁かれるのはたまったものではありません。そんな時にも弁護士に依頼して、適切な対応を取ることが大切になります。

逮捕されたらまず弁護士に連絡を取るようにしてください。逮捕された状態で弁護士に連絡を取るには、警察官に逮捕されたことを連絡したい家族や友人を聞かれた時に
連絡したい弁護士がいれば、その時に連絡してもらうことができます。しかしほとんどの人は連絡を取る弁護士を決めていなかったりするのが普通でしょう。
こうした場合にはどうすれば良いのでしょうか。実はその地域を管轄する弁護士会に連絡することで、その時当番となっている弁護士に来てもらうということも可能です。
まずは弁護士に連絡することで、適切な対応を行い、釈放を目指すことになります。

逮捕された後にそのまま刑務所に行くというわけではなく、一度留置所という場所に閉じ込められます。留置所に閉じ込められる期間というのは基本的に決められているのですが、
それでも何日もそこに居ることになってしまうため、精神的にもつらいですし、学校や職場に行けないというのも問題があります。
そこで、弁護士に依頼することで早期の釈放を実現できるようにするのです。

未払いの賃金を回収することは困難が伴いますが、不可能ではありません。そのためには、公的救済措置である「未払賃金立替払制度」を利用するという方法があります。
この未払賃金立替払制度が適用されるのは、
①会社が破産宣告や会社更生法などにより、法律上の倒産に至った場合
②社長が雲隠れして行方がつかめず、労働基準監督署が、事実上会社が倒産している場合
のいずれかの場合です。
引用:https://www.midorisogo-law.com/cont6/page5.html

「借金が返せなくなってきた」「借金を返してくれない」、金銭トラブルに悩まされたら。

金の切れ目は縁の切れ目とはよく言ったものですが、実際問題お金のトラブルというのは広く発生する問題でもあります。
こうした問題にが巻き込まれてしまった時、効果的に解決する方法というのはあるのでしょうか?
トラブルというのはふとした拍子に巻き込まれてしまうことが多くあります。こうした時にうまく対応できるようにしておくのが重要なのです。

災害なんかもそうですが、人間はみんな「まさか自分が巻き込まれることは無いだろう」という変な自信を知らず知らずのうちに持ってしまうことが儘あるのです。
しかしトラブルというのはまるでルーレットのように本当にちょっとしたキッカケで自らに降り注いでくるものなのです。
借金問題も何かのちょっとしたきっかけで借りたお金が、急な失職であったり、生活費によって圧迫されたりして、急に返せなくなってしまったりするのです。これは困りますよね。

逆に友達にお金を貸したら全然返してくれない、といったトラブルもよくあります。
すぐ返すからと言いながら、何度催促しても返してくれない、というような問題もあります。
お金を貸す時には基本的に、お金が還ってくるというその根拠を確かめておくことが大切です。
例えば、明後日には給料が振り込まれるんだけど、どうしても今日のイベントで買っておきたい一品物のグッズがある、というならおそらく大丈夫でしょう。
しかしお金を使う用途がギャンブルだったらもうダメです。この場合、結構な確率でお金が返ってくることは無いのです。
多かれ少なかれ、人にお金を貸す時には返ってこないということを覚悟しておく必要があります。
金額が多額になる場合には借用書のようなものを書いてもらうなどの対応をすると良いでしょう。

友達に多額のお金を貸したのに、そのまま返してもらえず連絡もつかない、なんてことになったら大変困りますよね。
何十万円にもなるような金額の場合であれば、少額訴訟のようなものによって、お金を返してもらう手立てをする必要などがあります。

まずは、お金の貸し借りをした当事者間で話し合いをしましょう。ここで、借りた側が借金の存在を認めた場合、できれば公正証書という書面に残しておくとよいでしょう。
公正証書とは、公証役場で公証人によって作られるもので、当事者間の書面と異なり、執行力という強い効力があります。
これは、後にトラブルが再燃した場合には、裁判をしなくても、公正証書によって強制執行できるということです。公正証書に執行力をつけるためには、いわゆる強制執行認諾文言付きの公正証書を作る必要がありますので、注意して下さい。
公正証書を作るには、原則として、当事者双方が公証役場に行く必要があります。費用も掛かりますので、事前に弁護士などに相談してみるとよいでしょう。
引用:https://www.midorisogo-law.com/cont3/page1.html

また、借金問題で困った時には、債務整理に関する法律相談を無料で受け付けている法律事務所もありますので、困った時にはこちらの弁護士に相談するなどしてみませんか。
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