会社でセクハラの被害に遭ってしまったら

会社でセクハラの被害に遭ってしまった!そのような場合にはどうすればいいのでしょうか?
揉めてしまうことを恐れて、中々拒絶することもできなかったりする場合もあることでしょう。しかしそのまま何もしなかったら、よりエスカレートしたり、同じ状態がずっと続いたりして、つらい思いをする事もあるかもしれません。

セクハラの前提となる「性的な言動」などの基準というのも「相手方の意に反する」ものがセクハラであるとされているため、同じことを言っても、相手によってそれがセクハラになる場合とセクハラにならない場合があるというのです。明確な基準が無いがために判断が難しい部分もありますが、場合によっては民事上の責任ということで、損害賠償を請求が発生する場合もあります。また、程度によっては刑事上の責任が追求される場合もあります。

こうした訴訟に至るまでにも様々な抗議を行ったり、社内の相談センターや労働組合への相談を行う事で、救済が出来る場合がありますので、自分が利用できる制度などについて知っておくことが重要であると言えるでしょう。まず抗議する方法についてですが被害に遭っているということをしっかりと伝えるため、その意思表示をすることになります。実際に伝えたりする方法としては、口で直接言う方法のほか、文書やメールの形で行うことも可能です。こうした意思表示にをしたにも関わらず、継続してセクハラを行ってくるような場合には、「セクハラの行動や言動に対して拒絶するという意思表示をした」ということが後から明確に証拠としてわかるように、書面によって拒絶の意思を相手に伝えるのが良いでしょう。

「自分は拒絶しましたよ」という意思表示を明確にした状態で、社内や労働組合へ相談を行う他、行政サービスの窓口においてもこうした意思表示を行えるようにしておきましょう。

損害賠償などの民事上の責任や、セクハラの程度によっては刑事上の責任を追及することが考えられますが、訴訟に持ち込む前にも、以下のような対応を取ることで一定の救済を図ることができる場合があります。
引用:https://www.midorisogo-law.com/cont6/page8.html